令和７年度の労働保険の年度更新の期間などを確認しておきましょう

厚生労働省から、令和７年度の労働保険の年度更新のお知らせがありました。

その期間などを確認しておきましょう。

――――――　令和７年度の労働保険の年度更新のお知らせ（厚生労働省） ――――――

令和７年度の年度更新のポイント☑　年度更新期間は６月２日（月）～７月10日（木）です。☑　年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けられており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。※電子申請は６月１日（日）から可能ですが、受付は６月２日（月）となります。☆　今回の年度更新では、令和７年度から雇用保険率が改定されたことから、令和６年度の確定保険料は改定前の雇用保険率、令和７年度の概算保険料は改定後の雇用保険率を用いて計算する点にご注意ください。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について　国税庁が情報提供開始

令和７年度の税制改正により、次のような改正が⾏われることになりました。

――――――――― 令和７年度税制改正（源泉所得税関係）の概要 ―――――――――

■　所得税の基礎控除について、その額を最大48万円から「最大58万円」に引き上げ さらに、特例により、その額をさらに引き上げ、「最大95万円」に ■　給与所得控除について、最低保障額を55万円から「65万円」に引き上げ ■　19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは親等が所得控除（63万円）を受けられる「特定親族特別控除」を創設。 なお、給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減 ■　扶養親族等の範囲について、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下から「58万円以下」に引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など これらの改正規定は、令和７年分の所得税について、令和７年12月に行う年末調整から適用される。そのため、当該年末調整においては、次のような点に留意が必要！ □　改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる従業員がいないかを確認する必要がある。 ……従業員から、新たな「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受け、確認 □　特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員がいないかを確認する必要がある。 ……従業員から、新設される（他の様式に織り込まれる）「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受け、確認 □　改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて、年末調整の計算を行う必要がある。 〈補足〉毎月の給与等からの所得税の源泉徴収事務においては、令和８年１月以後に支払うべき給与等から、新たな源泉徴収税額表を用いることとされています（「扶養親族等の数」の数え方に変更あり）。

☆　国税庁では、これらの改正について、専用のページを設け、情報の提供を始めました。

この事務所通信では、年末調整が近づいてきましたら、国税庁の情報などから抜粋して、より具体的な内容をお伝えしたいと思います。

「賃上げ支援助成金パッケージ」をとりまとめ（厚労省）

厚生労働省は、令和７年度予算における賃上げ支援のための助成金を「賃上げ支援助成金パッケージ」として取りまとめ、専用ページにおいて公表しました。

このパッケージで取り上げられている助成金は、次のとおりです。

――　令和７年度予算における「賃上げ支援助成金パッケージ」_{（取り上げられている助成金）}　――

□　業務改善助成金 □　キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース） □　働き方改革推進支援助成金 □　人材開発支援助成金 □　人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） □　特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース） □　早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース） □　産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

☆　厚生労働省では、「生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援します」として、このパッケージの活用を推奨しています。

活用できる助成金がないか、検討してみてはいかがでしょうか？

アドバイス等が必要であれば、気軽にお声掛けください。

「確かめよう労働条件」からも電子申請が可能に　その機能を確認しておきましょう

厚生労働省が設置・運営している労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」が改修され、令和７年３月31日から、e-Govとの連携による電子申請機能が設けられました。その機能と対象となる手続を、同省のリーフレットで確認しておきましょう。

――――――　「確かめよう労働条件」　電子申請リーフレット（抜粋）　――――――

このポータルサイトの「電子申請様式作成支援ツール」には、e-Govから電子申請を行う場合よりも電子申請利用者の利便性向上に資する左記の４つの機能が設けられています。㊟このツールを用いて作成し、電子申請を行うためには、GビズIDもしくはアカウントを用いて、「スタートアップ労働条件」にログインする必要があります。

2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省）

2025年版の中小企業白書・小規模企業白書が、閣議決定され、公表されました。

本年版では、円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構造的な人手不足など、激変する環境において、中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、「経営力」が重要であるとして、分析が行われています。その概要を抜粋して紹介します。

― 2025年版中小企業白書・小規模企業白書／経営力の向上のために重要となる取組例 ―

共通	「成長・発展」と課題解決両方の実現のため、大前提として経営者の「経営力」の向上が重要 ①個人特性面：異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し、学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは業績向上に寄与 ②戦略策定面：経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定を行う戦略的経営は業績向上や賃上げ・投資を促進 ③組織人材面：経営理念、業績・経営情報の共有を重視するオープンな経営は業績向上に寄与。賃上げ、社内コミュニケーション円滑化、働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする人材経営は従業員の確保・維持に貢献
中小企業	「成長・スケールアップ」に向けた経営力の向上 ①売上高規模ごとに存在する「成長の壁」の打破 □　成長を加速させる段階では、経営者にないスキルを持つ補完型人材確保、職権分散による一人経営体制の克服が必要 □　売上高100億円以上では、事業拡大・多角化する組織を経営者と共に支える経営人材やDX人材の確保・育成が必要 ②M＆A・イノベーション・海外展開は成長への戦略的手段 □　経営者主導のPMIで信頼関係を構築し、シナジー効果獲得	小規模事業者	「持続的発展」に向けた経営力の向上 ①差別化と経営の振り返りによる独自の強み・付加価値の創出 □　「尖った」商品により顧客を獲得することが重要 希少性を確保する企業は、売上げ・人材確保にも好影響 □　経営計画策定を通じて経営者のリテラシーを高め、経営振り返りと改善のサイクルを通じた「経営の自走化」を目指す ②地域の社会課題解決事業を担うビジネスの推進 □　営利事業として取り組んでいる企業は、業績にも好影響

☆　中小企業白書・小規模企業白書は、政府が、中小企業基本法・小規模企業振興基本法に基づいて、毎年作成し、閣議決定を経て国会に提出する年次報告です。

中小企業等の経営に携わる方としては、目を通しておきたい白書といえます。

必要であれば、これらが掲載された経済産業省HPの該当ページのＵＲＬなどをお伝えいたします。